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こころの東京革命
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こころの東京革命協会について 協会について
協会規約
第1章 総則
(名称)
第1条 この団体は、こころの東京革命協会(以下「協会」という。)という。
(事務所)
第2条 協会は、事務所を東京都新宿区西新宿二丁目8番1号東京都青少年・治安対策本部内に置く。
(目的)
第3条 協会は、「こころの東京革命」の推進と青少年の健全な育成を図るため、都民、民間団体及び企業、並びに東京都・区市町村と相互に連携し、はばひろい都民運動を効果的に展開することを目的とする。
(事業)
第4条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)こころの東京革命及び青少年の健全育成に関する全都的事業の実施
(2)東京都及び関連機関からの委託・補助事業の実施
(3)国・東京都及び区市町村並びに関連機関の事業に対する協力・援助及び参加
(4)青少年対策地区委員会連絡会に関すること
(5)会員の行う事業の援助
(6)関係団体及び国・道府県等との連絡、調整並びに交流
(7)広報及び普及啓発
(8)その他、協会の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員
(会員)
第5条 協会の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員
 第3条の目的に賛同し、その目的を達成するために本会に加入し、主体的な取り組みを行う団体
(2) 賛助会員
 第3条の目的に賛同した企業及びその他の団体並びに個人で、本会の行う事業に対して、支援を行うために加入した者
(入会)
第6条 入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に入会を申し込むものとする。
2 会長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 正会員は、入会時にその代表者(以下「代表者」という。)1名を届け出るものとする。
4 代表者に変更があったときは、その都度新代表者を届け出るものとする。
(会費)
第7条 会員は、次に定める会費を毎年納入しなければならない。ただし、会長が特に必要と認めるときは、減免をすることができる。
 (1) 正会員 5,000円
 (2) 賛助会員
個人 1口 1,000円で1口以上
団体 1口 10,000円で1口以上
2 年会費の額は、会長が理事会の同意を得て定める。
(会員の資格の喪失)
第8条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会の申出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体等が消滅したとき。
(3) 除名されたとき。
(除名)
第9条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) 規約に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第10条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員
(役員)
第11条 協会に次の役員を置く。
(1) 会長   1人
(2) 副会長  3人以内
(3) 理事  25人以内
(4) 監事    2人
(選任等)
第12条 役員選任は、次の各号の定めるところによる。
(1)会長は、理事会において選任し、総会において承認を受ける。
(2)副会長は会長が指名する。
(3)理事及び監事は、総会において選任する。ただし、監事は正会員のなかから選任し、当該団体の特定の職にある者をもって充てることとする。
(4)理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(5)理事及び監事に欠員が生じた場合には、理事会において選任し、次の総会で承認を求める。
2 監事は、協会の職員を兼ねることができない。
(職務)
第13条 会長は協会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、協会の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 協会の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、協会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの協会の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(役員の任期)
第14条 役員の任期は2年とする。ただし、2年を経過する日までに次期役員が選任されていない場合は、直後の総会までを任期とする。なお、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
(欠員補充)
第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第16条 役員が次の各号の一に該当すると理事会において認めた場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 役員を解任しようとするときは、総会出席者の3分の2以上の議決を得なければならない。
3 第1項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬)
第17条 役員の報酬は、無給とする。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第4章 会議
(種別)
第18条 協会の会議は、総会及び理事会とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)
第19条 総会は、会長及び副会長並びに正会員をもって構成する。
(総会の権能)
第20条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 規約の変更
(2) 解散及び合併
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 会長の承認及び理事、監事の選任並びに役員の解任
(6) 役員の職務及び費用弁償
(7) その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第21条 通常総会は、毎年2回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(3) 監事が第13条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。
(総会の招集)
第22条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から、14日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の5日前までに、正会員全員に対して、会議に付すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
(総会の議長)
第23条 総会の議長は、そのつど、総会構成員の中から選任する。
(総会の定足数)
第24条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(総会の議決)
第25条 総会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会での表決権)
第26条 やむを得ぬ理由により、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の規定により表決した正会員は、前条第2項の規定の適用については出席したものとみなす。
(総会の議事録)
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(理事会の構成)
第28条 理事会は、会長及び副会長並びに理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第29条 理事会は、この規約に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第30条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(理事会の招集)
第31条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の5日前までに、理事全員に対して、会議に付すべき事項、日時及び場所を記載した書面により通知しなければならない。
(理事会の議長)
第32条 理事会の議長は、そのつど、理事会構成員の中から選任する。
(理事会の議決)
第33条 理事会における議決事項は、第31条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会の表決権)
第34条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。
2 前項の規定により表決した理事は、前条第2項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
(理事会の議事録)
第35条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び表決の結果

第5章 名誉会長
(名誉会長)
第36条 協会に名誉会長を置くことができる。
2 名誉会長は、会長が委嘱する。
3 名誉会長は、協会の運営に関する重要な事項について、会長に助言する。

第6章 資産
(構成)
第37条 協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 資産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(管理)
第38条 協会の資産は、会長が管理し、その方法は、会長が別に定める。

第7章 会計
(事業年度)
第39条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び予算)
第40条 協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第41条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第42条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
(予算の追加及び更正)
第43条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、会長は、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第44条 協会の事業報告書及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

第8章 規約の変更、解散及び合併
(規約の変更)
第45条 協会が規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の議決を得なければならない。
(解散)
第46条 協会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする事業の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
2 前項第1号の理由によりこの協会が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の議決を得なければならない
(残余財産の帰属)
第47条 協会が解散(合併による解散を除く。)したときに残存する財産は、地方公共団体又は協会の目的に類似する公益的団体に寄付するものとする。
(合併)
第48条 協会が合併しようとするときは、総会において正会員数の3分の2以上の議決を得なければならない。

第9章 事務局
(事務局の設置) 第49条 協会に、協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長、事務局次長及び必要な職員を置く。
3 事務局長には東京都青少年・治安対策本部長の職にある者を、事務局次長には、東京都青少年・治安対策本部青少年対策担当部長相当職の職にある者をもって充てる。
(職員の任免)
第50条 職員の任免は、会長が行う。
(組織及び運営)
第51条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第10章 雑則
(補則)
第52条 この規約に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
1 この規約は、平成14年4月1日から施行する。
2 協議会の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 協議会の設立当初の役員の任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、平成14年4月1日から平成16年5月31日までとする。
4 協議会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第40条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 心の東京革命推進協議会規約第4条第1号の規定に基づく同協議会の正会員は、この規約の第5条第1号に規定する正会員とする。この場合、第6条第1項に規定する入会申込書を省略する。ただし、協議会の正会員とならないことを意思表示した者にあっては、その意思を尊重するものとし、第8条に規定する退会届を省略する。
6 心の東京革命推進協議会規約第4条第2号の規定に基づき同協議会の賛助会員は、この規約の第5条第2号に規定する賛助会員とする。この場合、第6条第1項に規定する入会申込書は省略する。ただし、協議会の賛助会員にならないことを意思表示した者にあってはその意思を尊重するものとし、第8条で規定する退会届を省略する。
7 協議会の設立当初の会費は、第7条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
 (1) 正会員 5,000円
 (2) 賛助会員
   個人 1口 1,000円で1口以上
   団体 1口 10,000円で1口以上
   附 則
1 この規約は、平成17年8月1日から施行する。
   附 則
1 この規約は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
1 この規約は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
1 この規約は、平成21年3月25日から施行する。
2 この規約の施行により選任された監事の任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、平成22年4月1日以降最初に開催される総会までとする。
  附 則
1 この規約は、平成26年9月1日から施行する。



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